21.5.9市民発第4回道州制シンポ(本会の予定)
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21.5.14地方分権講演会(広島市初の主催)
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21.4.20本会定例会の開催
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21.2.13広島県市町議会政策研究会(廿日市で開催)
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21.2.3道州制シンポ(中経連主催 広島で開催)
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21.1.20本会新年会の開催
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21.1.20米大統領オバマ氏就任
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21.1.20道州制シンポ(広島県主催)
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21.1.19江口克彦氏と丹羽一郎氏が緊急会談
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20.12.26道州制ビジョン懇が基本法の骨子策定を断念
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20.12.26道州制ビジョン懇への都市州否定の要請
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20.12.15区割り検討委員会が道州制ビジョン懇に報告
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20.12.8地方分権改革推進委員会が第二次勧告
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20.10.28本会定例会の開催 |
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20.10.20本会州都広島ニュース第4号を刊行
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20.9.4H20第2回地方分権懇話会(広島大学で開催)
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20.8.1地方分権改革推進委員会が国の出先見直し中間報告
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20.7.29自民党道州制推進本部が第三次中間報告
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20.7.7道州制シンポ(中経連主催 岡山市で開催)
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20.6.15市民発 第3回道州制シンポ
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*本会主催 |
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6.28中国新聞社主催の「ムラは問う」シンポジューム |
中山間、農業問題は重要
*参加予定 |
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6.16三江線が11ヶ月ぶりに全線復旧の見込み |
よくぞ直った、陰陽連絡は風前の灯 |
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6.15本会の定例会議で「道州制シンポの盛上げ」を討議 |
*本会主催 |
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6.15中国新聞社が道州制講演会を開催(佐々木信夫氏) |
*本会も参加予定 |
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6.13イズミが宇品地区に出店を表明
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人口都回帰
、スーパー激戦区の様相 |
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6.12地方分権推進本部の初会合で安倍総理が一層の合併推進を |
「もう無理」の声が出た |
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6.08自民党本部が首長の四選を禁止(秋に法案提出) |
国は力のある首長を降ろす方針 |
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6.07マリモ(地場
大手のマンション分譲)が東京に「準本社」を開設 |
広島への軸足堅持を望む |
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6.06財政制度審議会が地方法人二税の見直しを提言 |
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6.06広島県が「地方分権型道州制」を国に要望 |
言葉のインパクトが弱い |
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6.05中経連が住民向け道州制シンポを7月に予定 |
本会は民間の流れを先行、*参加予定 |
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6.04古沢学園が宇品に医療系大学を計画発表 |
島嶼部をターゲットはGood |
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6.03国交省が都市計画制度・市街化区域の見直しを検討 |
コンパクトシティーの延長論 |
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6.01広島県が森林税を今月から徴収を開始 |
増税への説明不足の声 |
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6.01「ふるさと納税」に大都市が反論 |
当然の流れ |
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510廿日市市がシビックコア地区の官庁街を着工 |
廿日市が元気 |
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5.31政府が耕作放棄地を5年以内にゼロ化する方針 |
環境・食料等々で重要 |
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5.31岡山県知事が首長の多選禁止(総務省)を非難 |
国は逆らう首長を降ろしたい考え |
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5.31テレ東が広島に新局を検討 |
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5.30鳥取県・大学が「知の分野でも地域格差」を懸念 |
ヒトとカネだけではない、知能も細る |
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5.30地方分権改革推進委が「地方分権進展の後に道州制」の方針 |
まず分権ありきの発想から |
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5.29厚労省が30年後の人口(中国地方は激減)を発表 |
急激に細る中国地方、*資料分析 |
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5.29岡山県と岡山市が政令市移行へ連絡会議を設置 |
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5.28知事会が自民党案を「言葉だけで中身が無い」と修正要求 |
前掲に対する知事会の反応 |
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5.28自民党道州制調査会が8〜10年以内に二段階で導入の方針 |
@調整型〜A自立型へ転換 |
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5.28山口県が岩国民間空港を政府に要望 |
広島西飛行場と競合か |
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5.26自民党道州制調査会で主な公共事業は国に温存の方針 |
国の権限は譲らない方針、*資料収集 |
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5.25経済諮問会議が分権で国出先10万人削減可能と試算 |
各州に平均1万人移動、*資料分析 |
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5.24文科省が標準的な地方国大の経済効果400〜700億と試算 |
州レベルで大学のあり方を考察 |
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5.24中山間地の休耕田に牛の放牧を開始 |
休耕田の活用策は重要 |
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5.24地方分権改革推進委が「地方政府」の確立を提言 |
「地方政府」という表現はGood |
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5.24三次に産業団地造成を3年ぶりに着手 |
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5.23中国五県・正副議長会議が国に分権推進を要望 |
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5.23山陰で風力発電事業への参入が活発 |
ローカルE供給地域に注目、*視察予定 |
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5.23塩見HD(建築設計)が中国・ベトナムの子会社から人員補充 |
今後は州単位の通商政策も |
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5.22自民党が参院選に「道州制」「ふるさと納税」を公約 |
自民が参院選に有利と判断 |
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5.22山口県が中山間地域づくり助成に1億円を計上 |
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5.21中国地方知事会が分権改革を国にアピール |
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5.21広島県と中経連が共催で7月に道州制シンポを計画 |
今度は市民向けシンポ、*出席予定 |
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5.21岡山交通が倒産した福山交通(タクシー会社)を吸収 |
岡山が中国バスに次ぐ福山攻勢 |
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5.19関門特別市(130万都市構想)が未定に |
難しい選択 |
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5.18全国知事会が地方消費税の拡充を要求 |
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5.17サンデーサン(周南)がすきや(東京)の傘下に |
東京資本に食われつつある |
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5.16自民党道州制調査会が「関西」「九州」特区を提示 |
その前に特区法案の中身が問題 |
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5.15市長会中国支部が道州制検討組織を発足 |
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5.15岡山県に道州制反対の議長(天野氏)が誕生 |
町村合併反対の旗手(元笠岡市長) |
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5.14中国地方国際物流戦略チームが15万トン港湾の強化を提言 |
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5.14自民党道州制調査会が300自治体案に反論 |
いま合併効果に疑問の声 |
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5.13市長会調査で三位一体改革による住民サービス低下を指摘 |
地方より国の都合優先の結果 |
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5.11農水省が来年から一般農地の借り入れ解禁の方針 |
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5.11呉市が離島航路(仁方〜大長)の維持に助成 |
いま離島交通が風前の灯に |
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5.10自民党道州制調査会は中間報告を発表
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*資料
を入手 |
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5.10芸備線から6月末で「急行みよし」を廃止 |
広島の陰陽連絡が弱体、*資料分析 |
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5.09国家公務員法案(天下り規制)が見送りに |
官僚支配は止められない |
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5.08広島市が2005年度末の資産額と負債額を発表 |
2兆円の資産に1兆円の負債 |
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5.07広商議が「二葉の里構想」への意見書を提出 |
妥当な見解、*本会も対応したい |
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5.04総務省が今年も「子ども人口」の最低値更新を発表 |
*本会も中国地方を分析 |
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5.03地方分権改革推進委が東京都心を国直轄のDC構想案示す |
国の支配構想が見える、*資料収集 |
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5.02国交省が不動産の証券化事業を支援 |
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5.01総務省が「ふるさと納税制度」の研究会を発足 |
この議論は古くからあった |
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5.01広島信金がアジアビジネス支援室を設置 |
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4.27東広島市長が「州都を目指したい」との意向 |
福山や三次も州都表明、*資料収集 |
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4.27マツダが3月決算で初の売上高3兆円を突破 |
中国地方の2次産業は10兆円 |
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4.26本会の定例会議で「会の運営方針」を討議 |
*本会主催、組織拡大について |
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4.26JR東海が名古屋〜東京間に2025年リニア開業目標 |
名古屋地域の成長を物語る動き |
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4.25自民党道州制調査会が税源委譲の二段階実施案を示す |
@調整型〜A自立型へ転換 |
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4.25我国の最大貿易相手国が2006年に米国から中国に |
経済の中心がアジアシフト、*資料分析 |
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4.24人材バンク法案(天下り規制)を国会提出 |
道州制に無関係ではない |
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4.24バイオ燃料化が農業・食料問題を惹起 |
州の環境・農業・食糧需給に関係 |
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4.23洞爺湖サミットが決定 |
岡山・香川の瀬戸内サならず |
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4.23広島空港〜大連が毎日フライト決定 |
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4.20北広島町、旧河内町など各地で農業塾スタート |
今後の流れ |
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4.20経済財政諮問会議が地方への経営人材の移動政策を検討 |
頭脳流出は重大問題 |
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4.16近年
輸出倍増の浜田港を視察 |
*本会
視察 、ロシア船員 と握手 |
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4.16広島経済同友会に都市活性化委員会設置 |
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4.13全国知事会が道州制の制度設計チームをスタート |
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4.11地元業者が中国・アジアへの不動産投資を活発化 |
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4.11岡山空港〜北京開設に岡山知事がトップセールス |
トップの動きが良い |
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4.08秋葉三選で広島市の大規模プロジェクトが始動開始 |
市民受けが上手 |
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4.07岡山知事ドイツの連邦制度を視察 |
積極的だ |
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4.06二葉の里地区の再開発方針が未だまとまらず(6月期限) |
*本会も対応したい |
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4.03公務員制度改革法案の初会合 |
無関係ではない流れ |
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4.02東京の転入超過が9万人(中国地方の人口流出が更に加速) |
重大問題、*本会でも分析 |
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4.02地方分権推進委員会がスタート |
推進本部設置で地方再生へ |
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4.02政府内に税収の地域格差是正論が浮上 |
地方での集票、選挙戦がらみか |
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4.01芸備線(西城地内)が災害後8ヶ月ぶりに再開 |
山間地の交通に風前の灯 |
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4.01Aコープ中国がスタート(広島・岡山・島根が合併) |
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3.30ステップUに「東区発州都広島の実現」を掲載 |
*本会で作成
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3.27三江線の減便ダイヤを発表 |
JR陰陽連絡に風前の灯 |
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3.26経団連が自治体を300〜500に再編を提言 |
遠藤メモと同様 |
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3.24北広島町で集落法人(農家で株式会社を設立) |
重要な農業政策の流れ |
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3.23財務省が国の借金832兆円を発表(人口当たり650万円) |
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3.22広島都心でも地価が復調 |
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3.20浜田に大規模風力発電プロジェクトを発表 |
山陰の役割のヒントに |
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3.19岡山県が中四国州担当組織を強化 |
知事直属の4人体制に |
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3.18国土形成計画の策定方針発表 |
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3.16地方卸売市場の集荷力低下が問題化 |
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3.14中山間地域の交通問題研究会を山口で開催 |
地方の重要問題 |
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3.13広島都心の官庁街の空地売却相次ぐ(不動産業界が高い関心) |
行政の指導力を懸念 |
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3.10中教審答申(岡山県知事が地方分権に逆行と反対表明) |
勇気ある行動 |
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3.08自民道州制調査会に遠藤メモを提示(自治体を300に削減) |
大胆プラン *遠藤メモ入手 |
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3.08安倍総理が道州制を改憲案に盛り込むと発表 |
参議院選が目標 |
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3.08安佐北区で市民菜園が続々開設 |
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3.06広島県の県民所得が全国10位から12位に転落(内閣府発表) |
地方の格差が顕在化 |
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3.04全国景気世論調査で地域間格差の拡大が鮮明に |
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3.01江田島航路が減便 |
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2.28経済同友会が二葉の里再開発にバスターミナル設置等を要望 |
前からある |
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2.26国土形成計画で「中国圏」の計画テーマがまとまる |
広島有利の展開 |
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2.25州都広島ニュース創刊号を発刊 |
*本会機関紙
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2.25石見空港が利用者減少 |
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2.24岡山県が道州制シンポを開催し中四国州を訴える |
*本会も出席、本会機関紙を謹呈 |
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2.23浜田でロシア貿易促進プロジェクト研究会がスタート |
*本会も出席 |
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2.19国土交通省が中国地方の498集落消滅の可能性を発表 |
今後の重大問題 |
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2.19岡山市が政令市移行26事業に新予算を盛り込む |
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2.16浅野氏(元宮城県知事)が広島で地方自治のあり方を講演 |
本会も出席 |
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2.16広島駅前Bブロックの再開発計画の覚書を締結 |
中四国一の超高層52F構想 |
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2.15廿日市貯木場跡地に都心再開発計画が始動 |
廿日市が元気 |
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2.15広島県知事が備後圏の拠点性強化を発表 |
何故備後か? |
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2.14広島国際貢献ネットワークの支援組織を発足 |
*全13回の講座に出席 |
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2.13道州制ビジョン懇談会が初会合 |
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2.10岡山県が「中四国学」を岡山大に研究委託 |
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2.06広島県が第3回道州制シンポを開催 |
*本会も出席 |
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2.06下関港〜蘇州に初の旅客フェリーを就航 |
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2.05二葉の里に桜並木の復活を財務局に要望(地元郷土史家) |
地元が高層ビルに反対 |
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2.05国土交通省が地方交通にLRT新法を提出 |
活用すべき |
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2.05広島三大プロが「広島ユナイティッド」を設立 |
文化で貢献 |
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2.04中山間地の耕作放棄地の急増が問題化(農業センサス) |
環境や農政への課題 |
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2.02広島市がアストラムの延伸凍結を発表 |
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1.26道州制ビジョン懇に岡山県知事の参加が決定 |
早くから内定済み |
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1.26県本庁舎の耐用年数(あと20年使用可能)を発表 |
何の意味か? |
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1.25広島都市圏のマンション供給個数が前年比24%アップで急増 |
まさにラッシュ |
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1.25岡山・香川県共同の「瀬戸内サミット」に政府視察団 |
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1.23渡辺行革相が道州制評議会の設置構想を発表 |
その後不明? |
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1.22広島空港の国際線が延びる(前年比18%増) |
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1.22岡山市が2町を編入 |
政令市への準備態勢へ |
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1.20菅総務相が道州制を10年後と述べる |
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1.19広大で第4回道州制懇話会を開催 |
*本会も出席 |
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1.18全国知事会で道州制の統一見解まとまらず |
談合問題で弱体化 |
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1.18広島商議会頭が「二葉の里の駐車場利用+都心連絡バス」を提案 |
当面利用の妥当案 |
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1.18岡山市が合併編入CMを開始(政令市昇格も放映予定) |
*2.24に現地で確認 |
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1.16地方6団体分権改革推進本部を設置 |
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1.16政府が頑張る地方応援プログラムを発表(50件を選定) |
地方首長に反発多し |
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1.15広島〜今冶航路を休止(広島〜愛媛間の航路に相次ぐ廃止計画) |
広島〜四国が遠のく |
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1.15岡山県が中四国州推進費2600万円を計上 |
2月議会で可決・*予算書入手 |
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1.11広島経済同友会が道州制委員会を設置 |
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1.10広島空港〜仙台便が減便 |
ANAの経営対策 |
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1.05広島都心にビルラッシュ(広電ビル、デオデオ、ニッセイ他) |
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1.04岡山県知事「岡山夢づくりプラン」による中四国州を活動宣言 |
12月議会で決議・*議事録入手 |
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1.01市町村アンケートで「細る財源に分権遠く進まず」が卓越 |
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